自筆証書遺言について

自筆証書遺言のご相談が多いので、自筆証書遺言のポイントをまとめて見ました。

1. 下記の通り、自筆証書遺言には制約があります。そして、裁判所の検認手続きも必要です。
2. 問題なのは、検認手続きは単にこういう遺言がありましたということをするだけで、その遺言が法的に効力があるかないかは、この段階では裁判所は全く関与していないということです。どういうことでしょうか？亡くなった後で遺言通りに相続人や受遺者が遺言の執行を行った時に、いざ、法務局へ登記に行きました。又は金融機関へ行きました。そこで、言われたことにビックリ。「この遺言は法的に整っていないので無効です。」さあ、どうしましょう。
3. 「さあ、どうしましょう」と言われても、遺言した本人はもう亡くなっていて、いないのですからどうしようもありません。法定相続に従うか、相続人同士でもめずに話し合いができれば遺産分割協議書を作るか、さもなければ調停の申立てをするか、ということになります。 勿論、相続人でない受遺者にはなんの権利もありません。ただ、指をくわえているだけということになります。
4. そして、どうするか。「公正証書遺言」を前もって作成しておくことが大事です。当事務所では自筆証書遺言について責任を持てませんから、全てを公正証書遺言にしています。お金がかかるから嫌だという方がいますが、そこまでは当事務所では責任を持てません。元々、信頼関係が構築できない方とはお付き合いできません。死亡後の家族の幸福を願い、トラブル防止に努めるのは、遺言者の「いろはのい」でしょう。遺言を思い立ったら公正証書遺言にすべきです。当事務所では遺言者に代わり、遺言の原案を作成します。資料は全てこちらで揃えますので、遺言者は印鑑証明書１通だけご用意いただければ、安心、安全な相続対策をキチンとすることができます。

自筆証書遺言

自筆証書遺言は遺言者が思い立ったときに一人で作成することができます。

自筆証書遺言の要点を確認しましょう。

自筆証書遺言の要件

３つの要件

・遺言者がすべて自署する
・遺言書を作成した日を記載する
・遺言者が署名押印する

このうち、どれか一つでも要件を満たしていなければ、その遺言書は民法上無効となります。

自筆証書遺言の訂正

自筆証書遺言を訂正（書き間違い、文字の追加や削除）する場合、訂正方法が民法によって厳格に決められています。

1. 間違った部分を訂正部分が読み取れるように二重線で消し、その近くに正しい文言を記載する。
2. 訂正した部分に訂正印を押す。
3. 欄外の空白部分に「○行目、○字削除、○字加入、署名」を記載する。

この訂正がきちんとできていないと訂正は無効となり、訂正はなかったものとして扱われます。

自筆証書遺言作成のポイント

1. 筆記用具は、書きかえられたり消されたりされないようにボールペンや万年筆などを使用する。
2. 用紙については、制限がありませんが、メモに間違えられないように遺言書を書くのであれば便せんなどの用紙を使用すること。
3. 財産を与えようとする者の名前を書くときは、相続人などは「妻○○○○（昭和○年○月○日生まれ）」というように誰が見ても特定できるように書くこと（受遺者などは第三者にたいしては「○○○○（住所○○県○○市○○町○○番地○）など」。
4. 「相続人に～を相続させる。」「相続人以外には～を遺贈する。」と書くこと。
5. 遺産の分け方について記載するときは、「○○銀行○○支店普通口座123456を相続させる」「△△県△△市△△町△番地△の土地、建物を相続させる」といったように、できる限り具体的に書くこと。
6. 日付は「平成○年○月○日」「2013年○月○日」というように、特定できる日付を書くこと。「平成○年○月吉日」というような書き方は無効です。
7. 印鑑は認印、実印どちらでもかまいません。
8. 自筆証書遺言を封筒に入れたときは「遺言書」と記入し、封をしたらのりづけして割り印します。開封のままでもかまいません。封筒の裏に遺言者の氏名を書きましょう。

効力が疑問な文例