相続税とは
ここでは、相続税について説明していきます。相続税とは、相続または遺贈により財産を取得する際に、一定以上の財産がある場合に相続する遺族に課せられる税金です。
相続税には、基礎控除があります。遺産の評価額から故人の債務(借金など)や葬儀費用を控除した課税価格の合計が、基礎控除の金額以下であれば相続税はかかりません。
相続で得た財産－債務や葬式費用 ＝ 課税価格の合計額 ≦ 基礎控除額
※基礎控除額とは5,000万円＋法定相続人数×1,000万円
計算例
相続で得た財産9,000万円
借金0円
葬儀にかかった費用500万円
相続人4人
5,000万円＋1,000万円×4人＝9,000万円(基礎控除額)
9,000万円－(0円＋500万円)＝8,500万円(課税価格合計)
8,500万円(課税価格の合計)＜9,000万円(基礎控除額)
この場合、課税対象額の合計が基礎控除額よりも低いため相続税は発生しません。相続税の計算は、課税遺産総額を各相続人が民法の規定により法定相続分に応じて取得したものとみなして、各人ごとの相続税を求めます。これらを合計したものが相続税の合計となります。ただし、実際の遺産の持分は法定相続通りにはいかないこともあります。
埼玉埼玉・川越・鶴ヶ島・坂戸相続遺言相談センターは、提携の税理士とともに適切なアドバイスをいたします。
相続税の評価
相続評価額の算出
相続税の申告は時価ではなく、相続税法や国税庁の通達に従った評価額(相続税評価額)をもとに行います。この計算は複雑で専門知識が要求されます。相続評価額の算出は、専門家にご相談されることをお勧めします。財産評価の詳細は「財産評価基本通達」にありますが、以下にその主なものをご紹介いたします。
市街地にある宅地
路線価(土地の形状による減額補正後)×宅地面積を土地の位置や形状により補正した額
路線価のついていない宅地
固定資産税評価額×所定の倍率
家屋
固定資産税評価額
上場株式証券
相続開始日終値、開始月・前月・前々月の終値平均のうち最も低い価額
非上場株式証券
会社の利益・配当・資産価値または相続税評価基準による純資産総額
普通預金・通常貯金 相続開始日の残高
定期預金 相続開始日の残高＋相続開始日に解約した場合の利子額
死亡退職金
受取金額－非課税枠(500万円×法定相続人数)
生命保険金
受取金額－非課税枠(500万円×法定相続人数)
一般動産
調達価額(不明なものは新品小売価額－経過年数に応じた減価額)
自動車
調達価額または新品小売価額－経過年数に応じた減価額のいずれか
ゴルフ会員権
取引相場×70％
相続税対策3つの視点
相続税対策とは、節税対策・もめない対策・財源(納税)対策の3つの柱を中心に行います。
